評定業務では、下記のような業務を行っており、地方自治体、設計事務所から数多くの公共施設、民間建物などの評定依頼を受けています。

１．既存建築物の耐震診断および耐震補強設計に関する評定業務
２．木造建築物（学校建物、文化財建物、その他の公共木造建物 等）に関する評定業務


　当協会では、阪神・淡路大震災の被害をきっかけとして、学識経験者、実務者による第三者判定機関として耐震診断委員会を設置して多数の建物について評定※1を行ってまいりました。委員会は、多数の学識経験者（大学教授等）を中心としており、最新の知見を用いた公正かつ多様な視点から評定出来る判定機関として、東京都その他多くの行政機関から高く評価されております。特に東京都とは、「耐震改修計画の評定に係る専門機関※2」としての協定を結んでおりますので、東京都の各種認定に係る審査を受ける場合にも当協会の評価結果をご活用いただけます。

　また、東北の建物を取り扱う委員会が極めて少なかったことから、東北地方の建築物を中心に扱う東北耐震診断改修委員会を組織し、多くの建物の耐震化に貢献しております。

　当協会では一般社団法人 構造調査コンサルティング協会、横浜市建築設計協同組合と協力して『既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル2018年版』を発行し、実務者向けのマニュアルとして全国の行政庁や設計者の方々にご利用いただいております。特に、本マニュアルを利用することでコンクリート強度が低い建物の評定も可能となっております。

　また、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会（全国耐震ネットワーク委員会※3）の幹事団体となっており、全国における既存建築物の診断・改修に関する活動の支援にも協力しております。

※1 評定とは、専門知識を有する技術者により構成される委員会が、耐震診断や耐震補強設計の内容が適切であるかを判定することです。
当協会では、国、地方自治体からの補助金制度を適用する際に必要となる「判定書」を発行することができます

※2 東京都耐震ポータルサイト：
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic11.html

※3 全国ネットワーク委員会：
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/nw/index.html

業務の内容

 当協会の委員会は原則として、「耐震診断及び耐震補強設計の技術水準の向上を推進し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）」に基づく平成18年1月25日国土交通省告示184号に照らし、建築物の耐震診断及び耐震補強設計につきまして、技術指導、評定等を行うことを目的としております。また、設計の多様性や時代のニーズに応じ、制震･免震や、特殊な認定工法を用いた補強設計に対しても評価を行っております。

取り扱う代表的な建築物

耐震診断委員会

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RC造、SRC造、S造、組積造

東北耐震診断改修委員会

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RC造、SRC造、S造、組積造、木造

木造耐震診断委員会

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木造（学校、文化財・公共木造建物 等）

評定実績（棟数）

R7年3月末現在